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各手続内容

民事信託

​「民事(家族)信託」

民事信託とは？

｢財産の持ち主(委託者)｣が、民事信託契約の内容に沿って、

｢信頼できる人(受託者)｣にその財産の管理・処分する権限を

託すものです。

【メリット】管理や処分方法を契約である程度自由に決めら

   れるので、管理・保全だけでなく積極的な資産運用ができ、

   また、生前の｢認知症対策｣と共に、死後の｢承継対策｣を兼

   ねることができます。

【デメリット】不動産であれば信託の登記をする必要があり、

   登録免許税等のコストがかかったり、その登記がついている

   不動産を担保に融資を受けようとする際、金融機関に説明が

   必要になったり、融資条件が厳しくなってしまうケースが

   あります。

任意後見契約

​「任意後見契約」

任意後見契約とは？​

認知症発症後、病院や施設との契約、役所等への届出等を

代わりにやってもらう｢身上監護｣と｢財産管理｣をやってもらう

人を、認知症発症前に契約によって決めておくものです。

【メリット】不動産について登記が必要ないので、上記のような

　デメリットはありません。

【デメリット】財産の管理・保全が原則であり、積極的な資産

　運用は難しくなります。また、認知症発症後に、家庭裁判所に

　手続きが必要であったり、任意後見監督人の監督下に置かれる

　というデメリットがあります。

不動産所有法人化

「不動産所有法人化」

不動産所有法人化とは？

ご所有の不動産名義を、既存又は新規設立した会社の名義にする

ものです。

【メリット】会社が認知症を発症したり、亡くなって相続財産

　になるといったことがないので、基本的に｢認知症対策｣や

　｢争族対策｣は不要になり、代わりに株式会社であれば株式に

　ついて対策が必要になります。

　しかし、株式は不動産より柔軟に対応できるので、その点でも　

　有効な手段と言えます。また、規模ややり方によっては、

　一般的に言われている不動産賃貸業の法人化の税制面等の

　メリットを享受することが可能となります。

【デメリット】会社が不動産を買い取る為の資金の用立てや

　不動産取得税、譲渡税等のコストがかかります。

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